日本における外国人就労者の状況

日本の総人口は、少子化を背景に2008年をピークに減少し続けています。生産年齢人口（生産活動の十字が可能とされる15才～65才の人口）については1995年に8700万人台のピークを迎え、当時と比較すると、2019年時点で1000万人以上が減少したことになります。

一方、労働人口（15歳以上で、労働能力・意欲を持つ人口）は、65歳以上の増加が影響し、ここ数年微増となっていますが、若年層は人口が減少していることもあり、人手不足の問題が深刻化しています。

日本の総人口と生産年齢人口が減少している状況下で、逆に外国人労働者の数は増え続けています。2018年10月の時点で外国人労働者が140万人に達し、2007年に外国人雇用の届出が義務化され移行、最多を更新しました。前年の2017年より14.2％、約18万人の増加となり、2008年の約49万人に比べ10年間で約3倍に増加しています。

現在、地方では各産業において人手不足が叫ばれ、人手不足倒産の数も年々増加しています。社会的・経済的に日本全体が外国人という新たな労働力に期待しており、少子高齢化の抜本的な改革がない以上、この傾向は続くと考えられます。

今後の大きな社会問題となっていくのは、終戦直後に生まれた第一次ベビーブーム世代が介護を必要とする世代にさしかかっていることです。このままでは介護に従事する人材の深刻な不足が予想され海外から介護に携わる人材を求める動きも強くなっています。

日本政府もこうした深刻化する労働力の不足に対して外国人材の活用をしていくために日本企業が外国人を雇用しやすく、又は働きやすくなるよう、さまざまな政策を導入しています。