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特定技能Q&A
特定技能に関するよくあるご質問とその回答をご紹介します。
技能実習先ではないところに就職した場合も、特定技能へビザの変更はできますか？
勤務先に変更があった場合でも申請が可能です。
外国人本人は、入管法に基づく所属機関に関する届出（実習実施者との契約終了の届出、特定技能所属機関との新たな契約締結の届出）を行う必要があります。
実習実施者は、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出（離職の届出）を行います。特定技能所属機関（転職先）については、特定技能外国人とともに在留資格変更許可申請を行う実用があり、さらに、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出（雇入れの届出）を行わなければなりません。
特定技能へ変更する前に技能実習生は帰国する必要がありますか？
技能実習修了前に特定技能へ在留資格変更を行えば、帰国することなく手続きが可能です。
在留期間満了までに変更手続きを行えば、特例期間は適用され、その間は、オーバーステイ（不法残留）にはなりませんが、認定された技能実習計画は既に終了している以上、当然ながら、特例期間中は、技能実習活動（就労活動）は認められません。
「建設業」で特定技能外国人を受け入れる時の注意点はありますか？
建設業は、在留資格申請前に受入計画認定申請を行う必要があります。
建設分野については、「特定技能１号」への在留資格変更申請前に、国交省に、受入計画認定申請を行う必要があります。
技能実習2号から特定技能への変更のタイミングは？
技能実習１号と２号をあわせて２年１０か月以上行った時点（技能実習２号を１年１０か月以上行った時点）から、 在留資格「特定技能１号」への変更申請ができます。
特定技能の在留資格申請は、必要書類等が他の在留資格手続より手続きが煩雑ですので、早めの準備をお勧めいたします。
「技能実習２号を良好に終了している資料」とはなんですか？
技能検定3級の合格証書又は評価調書が必要となります。
技能検定３級実技試験に合格している場合は、同合格証書を提出し、技能検定３級実技試験に合格していない場合は、原則として評価調書の提出が必要となります。
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