飲食店で外国人を採用する

大学卒業者、専門学生卒業者が対象となります。ホールスタッフや、調理に従事させることはできません。主に、飲食店の本部での企画やマーケティング、メニュー開発、労務管理等が想定される業務となります。店舗責任者も、1店舗の場合は認められにくく、複数店舗（３~５）の管理者としてマネージャーのような役割であればビザが交付される可能性は高いです。

１０年以上の実務経験が有る料理人が対象です。外国の料理で特殊なものを要す業務（フランス料理や中華料理人など）滞在期間に制限はありません。家族の滞在も認められます。中華料理でも、ラーメンなど日本独自の製法が確立している料理店では技能の対象外になることが多いです。

（外食）特定技能試験に合格しかつ日本語能力N４以上。学歴の要件はありませんが、家族（子や配偶者）を日本に呼び寄せることはできません。在留期間は合計５年です。現在のところ特定技能２号への移行は認められていません。また、登録支援機関との契約が必要となることが多いです。

特定技能外国人を採用する場合は、原則、採用企業する体制を整備し、外国人を支援する計画が適切てなければなりません。（外国人が理解できる言語で支援を行うなど）採用企業がこの体制を整備できない場合は登録支援機関に外国人の支援業務（支援計画の作成や支援業務）を委託することができます。

登録支援機関は採用企業から支援業務を委託され、特定技能外国人に対して支援計画の作成や、活動を安定的・円滑的に行うための支援業務を行います。