永住ビザQ&A

独立生計要件の免除対象となる実体的な身分関係として、「永住者」との間に婚姻関係があれば足り、在留資格が「永住者の配偶者等」である必要はありません。なお、独立生計要件が免除されたとしても、国益適合要件において、世帯単位で自活能力や生計基盤が審査されます。

家族滞在ビザとは，一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザです。ここでいう一定の在留資格とは、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」を意味し、永住者は入っていません。

よって、「一定の在留資格」を持っていた外国人の在留資格が「永住者」に変更されると、その方の扶養を受けている家族は在留資格を変更しなければならないということになりますので、「永住者の配偶者等」等に在留資格を変更する必要があります。

永住許可における独立生計要件の具備は、世帯単位で判断されますが、基本的には法的な家族関係（法律上の婚姻関係）が基礎となります。よって、内縁関係については、法的な家族関係と同視できる特段の事情（例えば、かなりの長期間にわたり生計を同一とする扶助・同居の実体があり、両当事者に法的な婚姻を成立させたい意思はあるものの、何らかの理由により婚姻したくてもできない事由等があり、今後も、生計を同一とする扶助・同居の実体が永年にわたって継続することが確実であることを基礎付ける特段の事情）がない限りは、同一世帯として勘案されない可能性が高いです。