インターンシップ制度を利用する

海外の大学の学生を日本企業がインターンシップで招聘する場合、

インターンシップが大学の単位が認められること（又は卒業の要件となっていること）

が必要となります。

また、受入企業と大学で

「外国の大学と日本の受入機関との間で締結する契約書（協定書）」を交わす必要があります。

 

大学と受入企業との間の協定書（契約書）についての注意点は下記のとおりです。

●大学側の締結主体は、学長が望ましく（学部長よりも学長が望ましいです）、教授では不可です。

●労働関係法令の適用があります（通常は雇用契約です）。

●インターンシップの内容と学業との関連性が重要です。

●受入体制と指導体制等の確保が重要です。

●大学・受入企業以外の第三者は関与させない方がよいです。 

 

提出書類の観点からは、下記のようなものが重要となります。

●受入企業に関する書面

　活動内容に関するもの（インターンシップ協定に基づくプログラム）

　　活動内容、部署、部門

　　詳細な期間別予定表、ローテーション表、日程ごとの１日のスケジュール等

　　何日から何日まで、何時から何時まで、どこで何をするのかについて詳細に記載した文書

●インターンシップ生受入理由書（なぜインターンシップ事業を行うのか）

●賃金に関するもの

寮費、水道代、食事代が含まれているか否か等

他に研修生がおり、時給等の待遇に格差がある場合は、その理由書

●指導体制に関するもの

指導担当者全員の名簿、その配属部門、地位、経歴、役職、指導項目等を明らかにする文書

（指導の総責任者と部署ごとの指導者の二重体制が望ましい）

指導員と申請人とのコミュニケーション方法（使用言語）を説明する文書

●組織図（指導員が記載されていること）

●従業員名簿

●外国人在籍者リスト

（在留カード番号、在留資格、在留期限、国籍、氏名、生年月日、担当職務、雇用形態等が記載されているもの）

●受入企業の詳細が確認できるパンフレット（会社案内）、登記簿謄本、決算書等

●大学、学生本人に関する書面

●推薦状（個人を特定したできるだけ具体的なもの。本インターンシップを終了し合格と判定された場合、大学により所定の単位が与えられること（単位数も明記）が記載されている必要があります。）

●日本語能力を証明する資料（日本語能力検定の写し、大学側の日本語能力証明書、成績証明書等）

●学生の履歴書、身分証明書、学生証、在学証明書

　

　インターンシップを利用し、そのまま本採用を行う企業も多くなっています。

特にエンジニアは慢性的な人材不足、賃金の高騰から海外から採用を行う企業が増えてきています。企業、外国人の双方がwinwinになるためにもインターンシップの利用は有効な手段です。

インターンシップをお考えの方はオフィスフラットまでお問い合わせください。