鹿児島ビザ申請サポートのご案内

人手不足の中小企業が外国人を採用する際の採用コンサルティングから、採用後のビザ申請手続き（在留資格認定証明書交付申請）を一括でサポートをします。外国人入社後も定着支援として、継続的なコンサルティングサービスも行っております。

また、優秀な外国人の採用方法がわからない企業に対しては、当社が担当している「西日本新聞外国人雇用センター」をつうじての人材の紹介も可能です。

なぜ外国人を採用する必要があるのか、採用するに至った経緯、従事させる仕事内容について詳細にヒアリングを行い、最適な手続きを提案します。

外国人と結婚をする場合、婚姻届けの提出が必要です。外国人配偶者と日本での生活を希望する場合は「日本人配偶者等」のビザの申請をする必要があります。このビザは婚姻届出を提出すれば必ず取得できるものではありません。

当社では国際結婚の手続に関する相談から、婚姻後の日本移住コンサルティングまで一括でサポートします。日本での婚姻手続きと、海外での婚姻手続きがきちんと行われているかを確認する必要があります。まずは行政面での手続きを行い、その後、出入国在留管理庁へ日本人配偶者のビザ申請を行います。

日本で事業を行う場合は「経営・管理」ビザの申請が必要となります。外国人が日本で会社を設立した場合や、海外企業が新たに日本に子会社をつくる場合が対象となります。「経営・管理」ビザの要件は、500万円以上の出資又は資本金若しくは日本人や永住者など就労制限がない外国人を2人以上正社員で採用する必要があります。

現在、「経営・管理」ビザの許可はとても厳しくなっています。以前は500万円以上を出資し、きちんとした事務所を設置していれば比較的許可されていました。現在は、事業内容が厳しく審査されるため、具体的な事業計画の作成が必要となります。

当社のグループ会社に司法書士法人オフィスフラット（司法書士）や株式会社FACTer（不動産業）がございますので、会社設立からビザ申請までワンストップでご依頼いただけます！

日本企業が海外へ進出する際のライセンスサポートを行います。進出するための市場調査から、実際に進出する際の手続きサポートを行います。

中国、ベトナムでの取引先とのマッチングや現地人材の採用コンサルティングなど、運営サポートまで対応が可能です。

外国人技能実習生を受け入れに必要な監理団体の組合設立、監理団体の許可申請代行をはじめ、運営コンサルティングや外部監査人としてのサービスを行っています。外国人技能実習事業を行う場合は入管法の知識が必要不可欠です。

組合の設立から監理団体の許可申請まで手続きは長期間にわたります。クライアントとの信頼関係を築くために詳細なヒアリングを行い、最適な手続きを提案いたします。