一般的に、外国人が国内で正社員として働くためには就労ビザが必要です。どんなに優れた人材でも、就労ビザがなければ雇用できません。学歴や職歴など、就労ビザ取得に必要な条件を満たしているかどうかがポイントになります。外国人を正社員として採用する場合、担当業務が就労ビザの取得要件に該当している人材であるか最初に確認しましょう。

また、在留カードのチェックも重要です。在留期間が過ぎていないか、在留資格の種類や資格外活動許可の有無を確認しましょう。

就労ビザの申請には、雇用契約書が必要になります。日本人正社員との雇用契約書と同じように作成すればOKですが、日本語と外国語の2パターンで作成するのがおすすめです。

必要な書類が揃ったら、会社の所在地を管轄する入国管理局に就労ビザを申請します。就労ビザには種類があり、どの分野で雇用するかによっても必要書類が変わってきます。

就労ビザの審査には通常1～3ヶ月ほどかかるうえ、審査が通らないケースもあるので注意が必要です。審査では、外国人の学歴や職歴が採用職種と関連しているかという点だけでなく、会社の財務状況も調査されます。

外国人を雇用した場合、ハローワークに外国人雇用状況を届け出ることが義務付けられています。ただし、外国人が雇用保険に加入する場合は、雇用保険の届け出がハローワークへの申請を兼ねているため、省略が可能です。

外国人は、在留資格に基づく就労活動のみが許されています。そのため、就労ビザで許可された分野以外の業務を外国人に任せることは、不法就労になります。

また、在留資格で認められた活動以外のアルバイトも禁止です。たとえば、平日は就労ビザで定められた職種で正社員として働き、休日は飲食店や建設現場でアルバイトするというのは、不法就労となってしまいます。在留資格外の飲食店や建設（土木及び建築）現場での業務は、単純労働や肉体労働にあたるため、資格外活動許可が下りません。

ビザの更新手続きは外国人本人が行います。万が一更新を忘れてしまうと、不法滞在になってしまいます。在留期間が過ぎた外国人を雇用していた場合、会社にも不法就労助長罪が問われるおそれがあります。今後の外国人雇用が難しくなることもあるため、外国人従業員のビザや在留期間はしっかり把握しておきましょう。