現在、日本は東南アジアを中心に様々な国から特定技能外国人を受け入れています。

全員が日本語や英語を話せるわけではないので、自社で雇用する外国人が理解できる言語に対応している支援機関を選びましょう。スムーズなコミュニケーションをとるためにも、日本語、英語、中国語だけでなく、ベトナム語などの多言語に対応している機関がおすすめです。多言語に対応している支援機関なら、将来的に受け入れる外国人が増えた場合でも柔軟な対応が可能です。法務省のホームページには支援機関一覧が掲載されており、対応言語も明記されているためご活用ください。

外国人の支援は書類のやり取りだけではなく、実際に支援担当者が同行して手続きを行ったり、受け入れ先企業に支援担当者が出向いてサポートを行ったりすることもあります。そのため、依頼する登録支援機関はできるだけサポート可能地域が広いところを選びましょう。また、オンライン面談が可能な機関もおすすめです。

• 提出書類一覧確認票
• 認定証明書交付申請書もしくは変更許可申請書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 事前ガイダンスの確認書
• 支払費用の同意書
• 徴収費用の説明書
• 本人の履歴書と写真
• 技能試験と日本語試験の合格証明書の写し（技能実習からの移行の場合は、技能検定3級の合格証写し等）
• 健康診断個人票
• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 役員の住民票の写し
• 直近2年分の決算文書の写し
• 直近2年分の法人税の確定申告書控えの写し
• 労働保険料等納付証明書
• 労働保険概算、増加概算、確定保険料申告書（事業主控）の写しと直近1年分の領収証書の写し
• 雇用経緯説明書
• 社会保険料納入状況照会回答票
• 税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書（税務署発行の納税証明書「その3」）
• 税目を法人住民税とする納税証明書（市町村発行の納税証明書）
• 1号特定技能外国人支援計画書

• 申請する特定技能外国人の名簿（同時に複数人を申請する場合のみ）
• 「人材サービス総合サイト」の画面を印刷したもの（雇用契約成立をあっせんした者がある場合のみ）

また、自社で支援する場合は上記に加えて以下の書類が必要です。

• 支援責任者の就任承諾書及び誓約書
• 支援責任者の履歴書
• 支援担当者の就任承諾書及び誓約書
• 支援担当者の履歴書

なお、登録支援機関に支援を委託する場合は、支援委託契約書の写しが必要です。

在留資格を変更する場合、在留資格の認定及び変更の際の必要書類に加えて以下のものが必要になります。

• 直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
• 給与所得の源泉徴収票

以上のように、特定技能申請で必要な書類は非常に多く複雑です。